提 言

論文「人類を破滅に導かないために」 服部英二

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共生思想学会(Convivialisme)について


ドイツとイタリアにも支部を持つこの学会は、2010年東京で開かれた「共生」に関する日仏対話の結果、2013年に「共生主義宣言」(Manifeste Convivialiste)【要約日本語版はこちら】を発信、2018年に地球システム・倫理学会と共催した東京の日仏会館における第2回シンポジウムの後、2020年に「第2次共生主義宣言」 (要約英語版はこちら、要約フランス語版はこちら)を発信しています。この宣言は、鎌倉時代の浄土宗にもさかのぼる「ともいき」の共生思想が、欧米の現代的人間存在論と相呼応し止揚されたものといえます。  


2013年現在、33カ国276名の会員を擁する「共生思想学会」(Convivialisme)の発起人には、パリ・ナンテール大学のアラン・カイエ、脱成長論のセルジュ・ラトゥーシュ(地球システム・倫理学会 協賛会員)、日本からは西川 潤(地球システム・倫理学会 理事)が名を連ねています。第1次宣言の署名者に名を連ねたコレージュ・ド・フランス名誉教授フィリップ・デスコーラ(レヴィー・ストロースの後任)も地球システム・倫理学会の協賛会員です。今回の服部論文の紹介文は、同じく地球システム・倫理学会の協賛会員であるレンヌ大学のマルク・アンベール教授です。


早稲田大学で名声を博した西川 潤は、2017年に日本語でアンベールの『共生主義宣言』を出版し、2018年のシンポジウムを服部・アンベールと共に日仏会館で実現しました。その成果は2018年の『地球システム・倫理学会  会報』に収録されています。西川 潤は2018年9月の本学会理事会を最後に、スペインに赴き、ビルバオで10月に急逝しました。誠に悔やまれます。  


「共生主義宣言」(Manifeste convivialiste)は、発表と同時に世界の1,000を超す識者からの反応を集めた、重要な宣言です。特に「人間は、自然の所有者でも主人でもなく、自然と運命を共にする存在である」との声明は、自然を客体化したデカルト以来の主客二元論に西欧の知性が反省を加えた重要な指摘であり、これが日仏の知的対話から生まれ、世界的な反響を得たことに注意してください。


「共生主義宣言」(Manifeste convivialiste) は5項目に集約されることが、服部論文でも解説されています。


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今回の服部論文は、『地球倫理への旅路』(北海道大学出版会、2020年)の内容を凝縮し、更なる考察を加えたものです。


以下は、服部論文の内容の短観です。


・人類は今やAIに支配される「特異点(Singularity )」に向かっている。何故このような事態が生じたのか?

・二項背反のアルゴリズム。17世紀西欧の科学革命による、主客の分離、自然との離婚、自然の資源化が、現在の危機的状況を招来した。

・中世の黄昏、ヨーロッパにおける科学と神学の拮抗と2重真理説に注意。それにより、科学に与えられた「免罪符」が後の大量破壊兵器の発明に繋がるもの。

・神の死とニーチェ。既成事実を告発した勇気。

・人類文明の理解には、東西の対比よりも、17世紀の科学革命による<自然との離婚>以前と以後の存在論的対比が重要。

・排中律から包中律へ、UNESCOからの警告、最先端科学による伝統智との対話の可能性(ヴェニス宣言、1986)、「全は個に、個は全に遍照するとの全一性(Wholeness)の把握」(東京からのメッセージ、1995)。

・A・ベルクの「風土学 (Mésologie)」、G・マルセルの「共存在(Co-Esse)」、フランシスコ教皇の回勅「ラウダート・シ」に見る自然観。

・ソルボンヌ時代、リクール教授に投げかけた「Aは同時にnon A」の問い、テトラレンマの第4項。

・方丈記の「諸行無常」、本居宣長の「もののあわれ」とヘラクレイトスの「パンタ・レイ」。

・日本のイメージ=女性原理。南方熊楠、A・マルロー、司馬遼太郎、ドナルド・キーンの証言。

・「文化の多様性に関する世界宣言(UNESCO 2001)」は、1995年の国連大学におけるJ=Yクストーの証言から産まれた。多様性の大切さ、他者のおかげで自己があることの自覚。曼荼羅の思想を説いた鶴見 和子、死の直前のレヴィー=ストロースの証言。

・「共生主義宣言」の意義。デカルト以来の二元論を断罪し、人間存在を自然の一部として見直した新しい存在論。文化の多様性の重要性と他文化への敬意の表明。

・所有の文明から存在の文明へ。忘れられた生命の樹の再発見へ。中村桂子の生命誌。

・「間」に光り在り。「あわいの智」へ。

・唯一の世界語は「誠」である。

日本学術会議の組織改革案に関する地球システム・倫理学会声明 

             

2023年4月15日


日本学術会議の組織改革案に関する地球システム・倫理学会声明



地球システム・倫理学会 会長 近藤 誠一

                             

「地球システム・倫理学会」は、日本学術会議の組織の「在り方」に関する現在の法改正の動きに懸念を表明せざるを得ない。


戦後間もない時期に我が国が「科学が文化国家の基礎である」との認識の下に日本学術会議を設立し、同会議が世界の平和と人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与するというその使命達成に努力を重ねてきたことは、当学会として高く評価するものである。


同時に複雑さを加え、解決の困難さが増している現代の世界の諸課題の解決に、日本学術会議がもてる力を最大に発揮するためには、常に時代の流れに応じた組織の改革を図っていくべきことは言うまでもない。


しかしながら現在俎上に上っている組織改革の「方針」は、学問が上記の目的を果たす上で欠かすことのできない、政府からの「独立性」(日本学術会議法第三条)を毀損し、それによってこれまで得てきた国民の理解と信頼を損ない、政府と学術界の間の信頼と、我が国の国際社会におけるプレゼンスを低下させる恐れを禁じ得ない。


 とりわけ人類が長い歴史の中で獲得してきた学問・思想・表現の自由が、社会の民主的で公正な運営を確保する上で欠かすことのできない重要な基盤であるにも拘わらず、現在世界の一部でそれに対する政治によるあからさまな挑戦が勢いを増しているからである。


 民主国家が健全に生きるためには、学問が独立性を堅持しつつ、政治と中長期的視野に立って切磋琢磨していかねばならないことを、過去の歴史が物語っている。


本学会は、誰もが自由に意見を述べ、議論を尽くすことができる明るい未来を次世代に残すことが、価値観が大きく揺らいでいる今を生きるわれわれの重要な責務であると信じる。


 政府と学術会議は当然のこととして、政官財、マスコミを含むすべての分野の人びとが、高い透明性をもって本件について真剣な議論を尽くし、短期的利害を超えた、理性の光に照らされた健全なる結論に到達することを期待する。



             



Peace and Dignity in Ukraine

April 30, 2022

Seiichi Kondo, 

President, Japan Society for Global System and Ethics 


Ethics lie at the center of human dignity. Ethics help us to overcome narrow egoism, provide a foundation for the belief in universal justice and peace, and ground a proper respect for life. The value of ethics is all the higher as we guide ourselves into the future in an age of radical technological innovation. Because human dignity must always be accorded the highest value as we pursue individual happiness, sound business activities, legitimate social governance, and prudent academic research.


We must recognize, however, that humans have often sinned. A good example is the desire for hegemony that drives states to impose their will upon others and to expand their dominance through the application of military power. That led to widespread destruction and the massacre of civilians. The pursuit of hegemony through conquest is the most shameful act that can be taken by those who govern modern states.


In this respect the Russian military advance in Ukraine that began on 24 February, 2022, is absolutely inexcusable.

- We demand the immediate suspension of military action, withdrawal of Russian troops from Ukraine, a peaceful resolution of the conflict, and the advancement of a rapid and complete recovery of the territory and the civil life of the nation of Ukraine. We call for immediate international solidarity to support the achievement of these goals.

- We condemn the murder of civilians, the destruction of private property, the closing of evacuation routes, and the use of inhumane weapons.

- We call for the close monitoring by the relevant international organizations of the propagation of disinformation to corrupt the public discourse, which is a clear and pernicious act of cowardice.


Even in this era when digital technologies are able to handle big data, we can still learn important lessons from history, which clearly illustrate how immoral dictators will certainly fall from grace in their final days, and how the harboring of resentments and grudges by nations and regions has created self-perpetuating chains of hatred that bring further misfortune. 


The current crisis must not be treated as an isolated and transient issue caused by a lack of ethics. It is the tip of a giant iceberg of problems that threaten human dignity: climate change, the destruction of natural ecosystems, the division of human societies, and the misuse of advanced technologies. We must take this crisis as an opportunity to re-confirm the importance of the solidarity of all peoples around the globe and to serve as inspiration for us to construct a world where ethics and human dignity will prevail.


Finally, we emphasize anew that, as clearly stipulated in the Universal Declaration on Cultural Diversity issued by the United Nations Educational, Scientific, and Cultural Organization (UNESCO), diversity is the source of the cultural creativity. Differences among states, nations, and regions in culture must be mutually respected, as something that takes us to life, not to death. Our journey to affirm the dignity of mankind must never end, no matter how long it takes and how difficult the task.




Adovocates for this statement

Saburo Aoki, Vice President, JSGSE 

Norio Tachiki, Vice President, JSGSE

Naoshi Yamawaki, Vice President, JSGSE

Eiji Hattori, Executive Director, JSGSE

Kizo Ogura, Executive Director, JSGSE

Toshihiko Goto, Executive Director, JSGSE

Mizue Sasaki, Executive Director, JSGSE



【論考】新美術時評:近藤誠一(地球システム・倫理学会会長)

新美術時評 PDF 2023.2.⒒.世界遺産条約[18118].pdf

ウクライナ危機に当たっての地球システム・倫理学会会長声明 

             

2022年4月30日


ウクライナに平和と尊厳を


地球システム・倫理学会 会長 近藤 誠一

                             

人間の尊厳の基調を成すのは倫理観である。それは狭量な利己主義を乗り超え、普遍的な正義と平和の実現を信じ、命の尊厳を守るものである。テクノロジーの急速な進歩の下で我々が未来に向けて進んでいくに当たり、倫理観の価値は一層高まっている。人間の尊厳は個人の幸福や企業の健全な活動、社会の正統性ある統治、崇高な学術研究を追求するに当たって常に最高位の地位を与えられるべきものだからである。


しかし人類がしばしば過ちを犯してきたことをわれわれは認識しなければならない。国家が軍事力によって自国の意思を他国に強要し、支配力を拡大しようとする覇権主義はその最たる一例である。それは果てしない破壊と市民の殺戮を招いた。征服による覇権の追求は近代国家の人間として最も恥ずべき行為である。


2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、この意味で如何なる弁解の余地もない。

-われわれは攻撃の即時停止・撤兵、紛争の平和的解決、ウクライナ国の領土及び市民生活の早期かつ完全な回復を強く求め、そこに向けた国際社会の団結を呼びかける。

-われわれは民間人の殺害、民間施設の攻撃、避難路の閉鎖、非人道的兵器の使用を強く非難する。

-われわれは偽情報による市民の心情操作は人倫に悖るものであり、然るべき国際機関によるその監視の必要性を訴える。

 

情報技術による膨大なデータの処理が可能な時代にあっても、われわれは歴史

から重要な教訓を得ることができる。倫理感を失った独裁者が辿った末路を知り、民族や地域に伝わる恨みが終わりのない憎しみの連鎖を生み、更なる不幸を招いてきたことを歴史から学ぶことができる。


今回の危機は、倫理感の欠如がもたらす単独かつ一過性の事象として扱ってはならない。人類の尊厳を脅かす問題群―気候変動、自然生態系の破壊、人類社会の分断、先端テクノロジーの悪用―という巨大な氷山の一角と捉えて、世界中の人々の連帯の重要さを再確認し、倫理と人間の尊厳が確立された世界の創造に向けたインスピレーションを得る機会とすべきである。


最後に、2001年のユネスコによる「文化の多様性に関する世界宣言」に銘

記されたように、多様性は、文化の創造性の源泉であることを改めて強調したい。国家や民族、地域の間の文化の違いは、死ではなく、生に向かう存在として尊重し合わなければならない。そして人間の尊厳を確立するという我々の旅は終えてはならないーそれが如何に長く、かつ困難なものであったとしても。



声明賛同者

青木 三郎    地球システム・倫理学会副会長

立木 教夫    地球システム・倫理学会副会長

山脇 直司 地球システム・倫理学会副会長

服部 英二 地球システム・倫理学会常任理事

小倉 紀蔵 地球システム・倫理学会常任理事

後藤 敏彦 地球システム・倫理学会常任理事

佐々木 瑞枝 地球システム・倫理学会常任理事

             



Peace and Dignity in Ukraine

April 30, 2022

Seiichi Kondo, 

President, Japan Society for Global System and Ethics 


Ethics lie at the center of human dignity. Ethics help us to overcome narrow egoism, provide a foundation for the belief in universal justice and peace, and ground a proper respect for life. The value of ethics is all the higher as we guide ourselves into the future in an age of radical technological innovation. Because human dignity must always be accorded the highest value as we pursue individual happiness, sound business activities, legitimate social governance, and prudent academic research.


We must recognize, however, that humans have often sinned. A good example is the desire for hegemony that drives states to impose their will upon others and to expand their dominance through the application of military power. That led to widespread destruction and the massacre of civilians. The pursuit of hegemony through conquest is the most shameful act that can be taken by those who govern modern states.


In this respect the Russian military advance in Ukraine that began on 24 February, 2022, is absolutely inexcusable.

- We demand the immediate suspension of military action, withdrawal of Russian troops from Ukraine, a peaceful resolution of the conflict, and the advancement of a rapid and complete recovery of the territory and the civil life of the nation of Ukraine. We call for immediate international solidarity to support the achievement of these goals.

- We condemn the murder of civilians, the destruction of private property, the closing of evacuation routes, and the use of inhumane weapons.

- We call for the close monitoring by the relevant international organizations of the propagation of disinformation to corrupt the public discourse, which is a clear and pernicious act of cowardice.


Even in this era when digital technologies are able to handle big data, we can still learn important lessons from history, which clearly illustrate how immoral dictators will certainly fall from grace in their final days, and how the harboring of resentments and grudges by nations and regions has created self-perpetuating chains of hatred that bring further misfortune. 


The current crisis must not be treated as an isolated and transient issue caused by a lack of ethics. It is the tip of a giant iceberg of problems that threaten human dignity: climate change, the destruction of natural ecosystems, the division of human societies, and the misuse of advanced technologies. We must take this crisis as an opportunity to re-confirm the importance of the solidarity of all peoples around the globe and to serve as inspiration for us to construct a world where ethics and human dignity will prevail.


Finally, we emphasize anew that, as clearly stipulated in the Universal Declaration on Cultural Diversity issued by the United Nations Educational, Scientific, and Cultural Organization (UNESCO), diversity is the source of the cultural creativity. Differences among states, nations, and regions in culture must be mutually respected, as something that takes us to life, not to death. Our journey to affirm the dignity of mankind must never end, no matter how long it takes and how difficult the task.




Adovocates for this statement

Saburo Aoki, Vice President, JSGSE 

Norio Tachiki, Vice President, JSGSE

Naoshi Yamawaki, Vice President, JSGSE

Eiji Hattori, Executive Director, JSGSE

Kizo Ogura, Executive Director, JSGSE

Toshihiko Goto, Executive Director, JSGSE

Mizue Sasaki, Executive Director, JSGSE



Message from Pr. Eiji HATTORI, Honorary President of WFUCA (2014)

Message from Pr. Eiji HATTORI, Honorary President of WFUCA to the participants in the International Conference on ‘Global Ethics, Sustainable Development and Social Media’ and Executive Board Meeting held in New York, March 7-12, 2014

Dear President George On Christophides,

Dear President Guy Djoken,

Dear colleagues of WFUCA,

Distinguished  Guests,

 The World Federation of UNESCO Clubs, Centers and Associations (WFUCA) is now not a simple coordination body of the UNESCO Clubs all over the world, but a core organization to lead the world opinion and conscience of people with its action based on the spirit of UNESCO Constitution.

My thought goes back to the scene of establishing the United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization right after the World War II, where the poet Paul Valery posed a fundamental question: “What would a community of nations amount to, without a community of minds?” (“Que serait une Société des Nations sans une société des esprits?”)

We are convinced that UNESCO must become a world trans-disciplinary forum, as stated by Federico Mayor in 1991, and that the forum will be the seat for transcultural dialogue, in which the respect for others will prevail, and that, not being content with mere analysis and intellectual understanding, we shall seek a way forward supported by a concrete approach (to use a vocabulary of Gabriel Marcel).

As we have discussed in Florence last year, the present crisis confronting mankind is neither an economic crisis nor a monetary one, but a crisis of civilization, at the bottom of which we recognize the failure of values and the lack of ethics. I deeply appreciate the official declaration adopted by WFUCA at the Palazzo Vecchio, on the 11th of March 2013, just 2 years after the tragedy of Fukushima, to make 3.11 the Day for Global Ethics.

My speech at that time remains unchanged* with my firm conviction that humankind is able to overcome this failure of civilization, which has created not only progress, but also the culture of war that characterized the 20th century, that we should replace it by a culture of peace, and that we can shift our values from progress to sustainability. In this pursuit, we should also rediscover the ‘maternal principle’ that gives the supreme value to life, the principle that prevailed all over the world in the time of antiquity, instead of the ‘patriarchal principle’ dominating the world since the apparition of Nations-States; thus we aim to shift from the civilization of power to that of life.

Today, under the name of ‘freedom,’ humanity is committing seven social sins listed by Mahatma Gandhi; politics without principles, wealth without work, pleasure without conscience, knowledge without character, commerce without morality, science without humanity, and worship without sacrifice.

It is not human need but human greed that destroys our planet, the mother Earth. In the UNESCO report “Making Peace with the Earth,” Javier Perez de Cuellar, the former Secretary-General of the United Nations, writes: “The source of humanity’s present sickness is excess, our failure to remember the maxim cherished by the sages of antiquity: Ne quid nimis! - Nothing in excess!”

Here, you can find another example of keen eyes of UNESCO as the forerunner coping with the environmental problem. In the final report of the UNESCO Symposium on Science and Culture for the 21st century, “Agenda for Survival” organized in Vancouver in cooperation with the Royal Society of Canada in 1989, we find the following statement: “ Survival of the planet has become of central and immediate concern. The present situation requires urgent measures in all sectors---scientific, cultural, economic and political---and a greater sensitization of all mankind. We must make common cause with all people on Earth against a common enemy: any action that threatens balance within our environment, or reduce our legacy to future generations.”

Balance is the key word for us. We recognize that humanity does not possess nature, for humanity is a part of nature. We should be much more modest before our Mother Nature. Now we understand that Fukushima was not only a natural disaster but also a human disaster.

In the Garden of Eden, there have been two important trees: the Tree of Life and the Tree of Knowledge. After eating the fruit of knowledge, humans became like God, as the serpent predicted, and forgot the first tree that God planted in that Garden – the Tree of Life.

Dear friends, I send you my heartfelt greetings for the success of N.Y. meeting. I will always be with you to make a step forward so that we can leave our future generations a beautiful Planet Earth, which is full of life.

(*my speech in Florence in March 2013 is included in the brochure ‘Eiji Hattori’s Selection of Essays in French and English vol. II, distributed in the conference room)

巨大コンクリート防潮堤建設の見直しを求める

「巨大コンクリート防潮堤建設の見直しを求める緊急声明」2013

2013年07月30 日

地球システム・倫理学会


2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、その復旧・復興過程で、被災地海 岸線に最大十六メートルの高さ(最大底辺八〇メートル)の防潮堤を造ることが 計画され、すでに一部着工されています。 

この計画と実施が、地元住民の考えや生活形態、地域のあり方、将来構想などを 充分に組み込み検討することなく進められていることに多くの関係者が疑問を抱 いています。

とりわけ、一律にコンクリートで防潮堤を築くことは、海と共に暮らしてきた沿 岸部地域住民の親水・親海感を分断し、森・里・海のいのちの循環を断ち切るも のではないかという強い懸念が寄せられています。 

地球システム・倫理学会では、このような、一律コンクリートによる防潮堤の築 造に対して反対の意を表するとともに、これまでの親水・親海的な暮らしと民俗 の知恵の再検証に基づく地域住民主体の防潮・防災構想の再構築を国・県および すべての関係者に求めます。

以上

Call for the establishment of 3.11 as the Day for the Global Ethics

From Palazzo Vecchio in Florence: Call for the establishment of 3.11 the Day for Global Ethics

 Initiative Taken by the World Federation of UNESCO Clubs, Centers and Associations (March 2013)

The World Federation of UNESCO Clubs, Centers and Associations (WFUCA) has decided to hold a large international conference in Toscana, Italy, to adopt the idea of  ‘Global Ethics’ at their Executive Board meeting held from 8th to 13th of March, 2013, as a substantial response to the two appeals issued by the Japan Society for Global System and Ethics.

The event will be hosted by the Italian Federation of UNESCO Clubs in collaboration with five historical cities in Toscana, e.g., Lucca and Florence.

 

The theme of the conference is ‘The Universal Language of Music and Art for Global Ethics’.

On March 11, 2013, two years after the tragedy of Fukushima, the conference held at the Palazzo Vecchio in Florence will be highlighted by the official declaration of WFUCA to make 3.11 the UNESCO World Day of Global Ethics, thus inviting all UN organizations and international NGOs to support this idea.

In fact, the Japan Society for Global System and Ethics, immediately after the great earthquake and tsunami that destroyed a large part of North East Japan on March 11, 2011, and the succeeding tragedy at the nuclear plants of Fukushima Daiichi with their excessive discharge of radioactivity, dispatched to the world an urgent appeal:  A plea for a United Nations Ethics Summit to be held and an International Day of Global Ethics to be created. Moreover, the Society announced a second appeal on March 11, 2012: A Plea for the establishment of 3.11 as an International Day of Global Ethics.

The President of the JSGSE, Prof. Eiji Hattori gave many lectures on the philosophical idea underlying these two appeals, for example, at the WFUCA’s meetings in Hanoi, Mexico, and Bucharest last year.  Together with the actions taken by Prof. Mitsuhei Murata, Executive Director of JSGSE, the idea of ‘Global Ethics’ began to be shared by many scholars and opinion leaders around the world, including Mr. Ban Ki-moon, Secretary General of the United Nations and Dr. Mahatir Bin Mohamad, former Prime Minister of Malaysia.

After the Florence meeting, WFUCA foresees a large event in Washington on March 11, 2014, to appeal further to all leaders of the world the necessity of shifting our values from the ‘Civilization of Power to the Civilization of Life’ to ensure the rights of future generations to live in harmony on a clean Mother Earth.

新しい地球倫理を問う

Venice, Oct. 2012, for the Symposium organized by the University of Tsukuba

2012年10月

地球システム・倫理学会

会長 服部 英二

初めに

2011年3月、日本を襲った未曾有の大震災は、圧倒的な津波の恐ろしさに加え、制御不可能な原発という怪物が末代の世まで残すことになった、目に見えぬ放射能の恐怖により、天災ではなく、人災であった、との思いを万人の胸に刻みつけた。「自然を支配し制御する」という近代的思想に立脚した現代文明そのものの根本的な誤謬が、白日のもとに曝されたと言ってよい。

われわれは文明の危機に直面している。このことは、とりもなおさず、今まで「文明」と信じてきたものが、実はいびつな文明であったと知る重大な反省を促すものであり、もし人類が存続を欲するならば、今や、文明の本質に対する真摯な再吟味こそが、緊急の課題として浮上してきていることを意味する。

筆者が会長を務める地球システム・倫理学会は、討議を重ねた結果、東日本大震災の1カ月後を期して次のような「緊急声明」を日・英・仏の3カ国語で世界に発信した。

この呼びかけに対する世界からの反応は期待を上回る熱烈なものであった。すでに数十カ国の識者が、自らのウェブサイトにこの声明を転載、更に中国語・ドイツ語版制作の申し出でもある。日本政府による浜岡原発の突然の停止決定も、この声明と無関係ではない。地球と人類の未来を真剣に考える人びとの連帯の輪は、着実に拡大して行くであろう。


母殺しの大罪

「人類は母なる大地を殺すのであろうか?もし、仮に母なる大地の子である人類が母を殺すなら、それ以後生き残ることはないであろう」と、アーノルド・トインビーは、その遺書とも言える著『人類と母なる大地』(Mankind and Mother Earth)の中で述べている。人類誕生以来の600万年の悠揚たる時間から見ると、その2万分の1という、まさしく瞬間に等しい時間帯に、人類は母殺しの大罪を犯そうとしていると、この碩学はその最晩年に警告しているのだ。そしてそれと共に人類は自らその歴史に幕を下ろすことになろう、と。

トインビーの警告は切実である。この300年間で、すでに地上から大半の森が姿を消し、気候温暖化はあと2度の上昇で、現存の生態系の崩壊という後戻りのできない一線を越す。生物多様性はエコシステムを保つのに必須の要因であるのに、毎日実に100種以上の生物が地上から姿を消してゆくのだ。しかもそれは年々加速している。大宇宙に奇しくも生まれた水の惑星では、水が万象の調整役を務めて来たのであるが、温暖化で氷河が溶け、神々の住むヒマラヤの雪まで溶けた暁には、川は細り、砂漠は更に拡大し、洪水と暴風の規模は数倍に膨らむと予想される。あとたったの20年で20億人が飲み水にも事欠く事態が到来する。化石燃料の発見以来人口爆発が起こったのであるが、過去1世紀だけでも4倍した人口は、2050年には92億に達し、そこからは減少に転じる、と言われている。しかしその減少は、平和裏に行われるのではない。大きな痛みを伴った仕方で起こるほかはないのだが、そのことに思いを致す人は少ない。  この母親殺しの行為は何時始まったのか?それは、17世紀、ヨーロッパに科学革命が起こり、人と自然が分離された時である。およそデカルトによる「人は自然の主であり所有者である」という自然認識こそが、啓蒙主義に繋がり、18世紀末からの産業革命を惹起した思想的根拠であるが、人間の生活に薔薇色の未来を描いたこの進歩の時代、実は物質文明の豊かさとは裏腹に、人間の内なる生は貧困化して行った。何故ならば啓蒙主意とは、理性・感性・霊性という人間の能力のうち、理性のみに突出した優位を与える立場であり、人はこの時代精神の中にあっては、本来の全一的(Holistic)な自然認識を失って行かざるを得なかったからである。

 

存在から所有へ――精神の砂漠化

これをわたしは「精神の砂漠化」と呼ぶ。この事を理解するには、この時から人びとの関心が急激に「存在」Etre=to beから「所有」Avoir=to haveに移ってゆくことに注目せねばならぬ。人の価値はその人の人格・精神性、すなわち内なる生ではなく、その人が何を持っているか、という外なる生によって計られることにことなった。大きな屋敷・財産・権力と言ったものである。所有の拡大が「進歩」と呼ばれた。そして植民地主義はこの所有の価値観を全地球空間に広げたものであり、必然的な到達点であった。それは科学技術の開発によって列強となった西欧の近代的民族国家が、更に強力な覇権を求めて、「奪い合う」ものであった。そこでは人による自然資源の簒奪が、未開人すなわち人以前の存在とみなされた先住民を酷使する仕方で行われた。本来、地球という水の惑星が育んできた大いなる生命系の中に位置する人類は、この時以来、人――それは厳密には理性的存在としての欧米人のことであったが――以外の他のすべてを支配の対象とし、母なる地球を、そしてその母が育んできた生きとし生けるものを自らの「進歩」の名のもとに簒奪し、支配してきたのである。これが「文明」と呼ばれた。文明とは、そのため必然的に西欧的、理性的、男性的なものであった。言いかえれば、その文明とは「力の文明」であり、「父性原理」に基づいたものであった。

 

聖書による正当化

これをキリスト教の教えに適うものとする議論もある。それは「創世記第1章」に次のような記述があるからである。「光あれ」の言葉と共に天地を創造した神は、6日目になって土くれに息を吹き込みアダムとイヴ=人間を創る。その時の神の言葉は、「産めよ、増えよ、地に満てよ。地を従わせよ、また、海の魚と、空の鳥と、地に這うすべての生きものをおさめよ。」である。これは「進歩」を標語とした19世紀には誠に都合のよい聖書の記述であった。今では考えられないであろうが、「黒人も(神の創った)人であるのか?」と言うことが、植民地主義の謳歌した19世紀から20世紀初頭に至るまで真面目に議論されたのである。

しかし、この聖書を根拠とする進歩論には、三つの欠陥があった。一つは母なる大地の資源は無尽蔵であるという根拠なき前提に立っていたこと、二つ目は、この進歩論は直進する時間論を持つヘブライ・キリスト教の世界観に立脚するものであるが、この時間論は終末論を内包することを失念していたことである。そして三つ目は、聖書に記されたこの神の言葉を根拠としながら、実はその神自身を、進歩を説く科学主義は殺してしまう、という矛盾を犯していることである。 科学革命の時代、人間は自然を対象と見做すことにより、自然から自らを分離する。すなわち自然と離婚する。しかしその時、同時に神とも離縁していることに注意せねばならない。 Cogito ergo sum「われ思う、ゆえにわれあり」とは、デカルトの思想を集約する言葉とされる。ここに確立したのが近代的自我、コギトの主体としてのEgoであった。そこにもはやヘブライ=キリスト教の神はいない。デカルトの目、すなわちデカルト的理性こそが神の目であった。何故ならば、それはすべての存在を疑いぬき、他人の存在さえも疑った末に確立した孤独な我であり、自己以外の世界のすべてを対象として見るその目は、まさしく超越者、すなわち世界を外から見る創造主の目であったからだ。

 

「神は死んだ」

19世紀、ニーチェは「神は死んだ」と告げるが、ニーチェが神を殺したのではない。かれは「死んでいた神」を発見したのである。この神とはあくまでもキリスト教の神であるが、キリスト教を精神基盤とするヨーロッパにおいてその神殺しは行われたのであった。

本論では、先に人類の母殺しを語ったが、それと同時に父殺しがおこなわれたことを語らねばならぬ。ヘブライ・キリスト教的神は「天にましますわれらが父」であるからである。したがって、科学革命とは、ヨーロッパで犯された「両親殺し」の行為であった、と言ってよい。ヨーロッパは自らを生みだした両親、すなわち母なる大地と父なる天の神の双方を、この時同時に消し去るのである。ニーチェは神の死を告げたが、神の座が残った。その神の座に就いたのが近代的人間であった。

このような動きは実はルネサンス期にすでに始まっているが、17世紀から19世紀にわたって続けられたこの聖俗の抗争の意味を更によく理解するには、ここでヨーロッパの誕生と、キリスト教との出会いが作り出した中世という時代を振り返らねばならない。


ヨーロッパの出自

ヨーロッパというこの特殊な地域の出自を問うてみよう。それは、ギリシア神話によれば、ゼウスがフェニキアの王女エウロペ(Europe)にひと目惚れし、牛に姿を変えて誘惑するところから始まる。エウロペを背に載せたゼウスは海を渡り、クレタ島に至り、彼女はゼウスの子、ミノスをもうける。ミノア文明のはじまりである。この神話には地中海の交流が描かれ、ギリシア文明そのものがオリエント、エジプト、エーゲ海文明と深く結ばれていることがわかる。しかしながら近代になってこの神話の意味は忘れ去られ、ギリシアはロゴス(理)、すなわち近代的理性の故郷として描かれることになる。かつては「光は東方より」と崇められたオリエントの影響は、ロゴス性の欠如、そのミュトス(神話)性のゆえに軽蔑され、極力排除されてゆく。その結果教科書の中では、まことに美しいギリシア文明が、まるで地中海の泡から生まれたヴィーナスのように、突如として出現することになった。その輝かしい文明の後継者がローマである。

ローマは「ガリア戦記」の方向に拡大し、帝国となるが、そこには4世紀大きな精神的転機が訪れる。すなわちそれまでの文化とは全く異質な文化的価値であるキリスト教の公認である。キリスト教の母体であるヘブライズムすなわちユダヤ教は砂漠の宗教である。それが海と緑のヨーロッパに持ち込まれることとなったのだ。それは極めて異質なものの合体という一大事件であったと言える。不条理なるもの(Credo)が条理(Ratio)の社会において合成され、しかも上位の価値に位置付けられるということが起こったのである。

この合成は、実はイエス・キリストがヘブライズムの中で成し遂げた精神革命のお蔭で可能になったのであった。ユダヤ教の核心は「選民思想」であるが、イエスはそれを退け、救済の対象を「万民」に広げた。次に神の本質をユダヤ教の「怖れ」ではなく、「愛」であると、180度転換したのである。 この革新により、キリスト教は世界宗教となり、かつてのシーザーの道をたどって、ローマからローヌ河を北上、やがてヨーロッパのすべての地に根付いてゆく。

ヨーロッパ中世の歴史は、このギリシア的理性=ロゴスと、ヘブライ的霊性=ト―ラの習合の歴史であると言ってよい。合理と不条理の合体であり、学と信の止揚である。それが頂点に達したのがスコラ哲学に他ならない。

 

ヨーロッパの中核としてのスコラ哲学

12世紀にすでにアベラール等にその萌芽をみるスコラ哲学は、13世紀、パリはソルボンヌに各国から集まっていたトマス・アキナスを中心とする学究たちによってその頂点を迎える。その直前、イベリア半島のトレドの図書館でアラビア語からラテン語に翻訳されたアリストテレスの著作の全貌が明らかにされ、それが直ちにソルボンヌにもたらされたのであった。ちなみにこの翻訳には、キリスト教徒の他、ユダヤ人とイスラームの民ムーア人の協力があったことも付記しておきたい。トマスはこの新たに到来したラテン語版アリストテレスの自然学と形而上学を縦横に駆使し、アウグスチヌスをはじめとする教父神学の下敷きの上に壮大な知のカテドラルを構築した。それがSummaTheologiae(神学の集大成=『神学大全』)、のちにカトリックの「黄金の知」と呼ばれたものである。しかし、理と信という、この水と油のように相いれないものの合成は、やがて再分離して行ゆく運命にあった。あたかも卓上に置かれたドレッシングが、時間と共に酢と油に分離してゆくように。その分解の時、中世の黄昏がおとずれる。

 

中世の黄昏

中世末期、ヨーロッパを襲った黒死病と貧困は、中世の社会に壊滅的な打撃を与えた。ここに異端審問と魔女狩りの悲惨な一ページがひらかれる。平野啓一郎が、いみじくも『日蝕』に描いた世界である。そして、そこから二つの動きが現れることとなる。一つがルネサンスであり、もう一つが宗教改革である。これを図解すると次のようになる。それは中心に二つの線が交差する円を持つχ型を描く。この中心こそがスコラ哲学であり、ヨーロッパの核である。もともと異質であったものが、このスコラ哲学によって見事に合成されたかに見えたのだが、それは長くは続かず、ギリシア的ロゴスすなわち「理」はルネサンスによって再発見され、やがて科学主義を生みだすものとなる。もう一方のヘブライ的霊性あるいは「信」の追求は、ルターやカルヴァンの宗教改革となる。合成体からの再分離、源泉への復帰という意味で、宗教改革は優れて原理主義の運動であった。もう一方の理性の再発見が科学至上主義というもう一つの原理主義を生んで行くように。

 

ルネサンスは何をもたらしたか?

ルネサンスを「文芸復興」と訳すことには意味がない。それはあくまでもギリシア的理性の再発見であり、人間宣言であった。人本主義としてのHumanismである。この時、人は神に見られる存在であることをやめ、神を見る存在となる。神さえも「対象」となる。システィーナ礼拝堂でミケランジェロの絵画を見るがよい。キリストさえも人間的に、父なる神さえも老人のように描かれている。新しい教皇を選出するコンクラーベが行われる聖なる場、名作中の名作と言われる絵画に囲まれたこの空間、これはもはや人間の殿堂であり、神の殿堂ではない。聖書の登場人物たちはギリシア神話の主人公たちと同じ扱いを受けているのだ。

上述したように、イスラーム世界とアラビア人のお蔭で12世紀ルネサンスを体得し、古代ギリシアの科学的理性を再発見した西欧は、パリのソルボンヌを中心に、13世紀、スコラ哲学という極めて理性的な神学、すなわち第一哲学を完成させたのであるが、そこで培われた科学的理性は、15世紀以来、自然科学を生みだして行った。Renaissance (re 再naître生)の語 はここでその全き意味を顕わにする。ギリシア的知、エピステーメ(Scientia)とは優れて自然を科学することであったからだ。しかし自然科学の真理は必然的にもう一つの真理、すなわち教会の真理との衝突を惹きおこす。ここにあくまでも単一性を求める真理をめぐって数世紀にわたる壮絶な戦いが繰り広げられるのだが、このことが、多くの人の記憶からは消し去られている。

 

聖俗の葛藤から生まれた科学革命とその非倫理性

17世紀、地動説の正当性を説いたガリレオの教会による断罪を知ったデカルトは、彼自身の言うところを借りれば「仮面をかぶって歩み出る」。すでに書きあげていた自らの主著”Traité du Monde”(『世界論』 )を封印、教会用語を巧みに使った「第一哲学Prima Philosophia」の名のもと、『省察』Meditatioを書き、神の存在を立証するとしつつ、キリスト教的人格神を葬り去る。それがパスカルをして「デカルトを許すことはできない」と言わしめたものである。

この教会の真理と自然科学の真理をめぐる葛藤を抜きにしては、ヨーロッパの近代は語れない。教会の真理とは「神の国」のみならず、「三位一体」、「処女の懐胎」、「復活」といった科学的には不条理とされるものを含み、ヨーロッパは長らく二重真理説でこれを切り抜けてきたのであった。つまり価値を問う真理は教会に、価値を問わない真理は科学に属すると言う棲み分けである。端的に言えば、[真理は科学、倫理は教会]という責任分担である。これが実は近代科学の性格を決定することとなった。すなわち「科学は価値を問わず」(Value free)という立場である。注意すべきは、このとき生まれたこの非倫理の立場こそが、ついには化学兵器や原爆という極めて非人間的な兵器の開発に繋がってゆくことである。

問題は、したがって、近代科学の内包する根本的な非倫理性にある。

近代科学は中世の黄昏に始まった教会との数世紀にわたる熾烈な戦いに勝利したことにより、鎖から解き放たれた鳥のように、また、発射台の上で点火されたれたロケットのように、ヨーロッパというこの一神教の地から発射されたのであった。これが科学革命であるが、それが神の死と密接に関わっていたことを忘れてはならない。啓蒙主義の到達点としての18世紀末のフランス革命は、王権だけでなく、教権も葬り去った。「人権宣言」には神は存在しない。それは人と人との、更に言えば市民同士の約束である。


7つの大罪

真理と倫理の棲み分けの一方が破綻した時、哲学者たちが一様に問うたのは次の問いであった。「神なくして道徳は可能か?」これがデカルトにあっても、カントにあっても根本的な問いであった。

近代科学が物質文明を進化させ、医療や通信の改良に大きく貢献したのは確かだが、それ以上に人間の存在と反比例する所有慾を増大させるものとして発展したことに注意すべきであろう。戦争は科学の飛躍的進歩の親となった。そして資本主義の確立がそれを更に助長したのである。それは今や市場原理主義となり、金融工学という犯罪的手法によって、地上の貧富の差を日々拡大させているのみならず、母なる大地の資源簒奪により、このかけがえのない地球を破滅の寸前まで追い詰めるものとなった。

所有は更なる所有への慾を生みだす。ユネスコの報告書『地球との和解』で、かつての国連事務局長ハビエル・ペレス・デクエヤルは、こう述べた。

「人類が現在罹っている病の原因は『過剰』にあるのであり、『足るを知る』という先賢古聖のいさめを忘れてしまったことだ。」

今、自由の美名のもと、人類は7つの大罪を犯している。マハトマ・ガンディーの言う社会的7つの大罪である。それは、理念なき政治・労働なき富・良心なき快楽・道徳なき商業・人間性なき科学・人格なき教育・犠牲なき宗教である。

そのガンディーはまた、こう言っているのだ。「世界にはすべての人の需要(need)を満たすだけの資源がある。しかしすべての人の貪欲(greed)を満たすだけの資源はない。」


新しい地球倫理とは?

文明の本質を問う時、今念頭におくべきは、この近代科学の生い立ちである。それは信仰との闘争の産物であり、人の全人性をゆがめた理性至上主義に基づくゆえに、文化の多様性と他民族の尊厳を認めぬ覇権主義であり、力の文明であった。それを「父性原理」と呼べば、その対極に位置し、今まで未開と軽んじられてきたものの中にこそ、未来的倫理が見出せるのではないか、とわれわれは考える。それは理性・感性・霊性のすべてを和する「母性原理」であり、全人性の倫理である。その母性原理とは、いみじくも鶴見和子が言いきったように、「いのちの継承を至上の価値とすること」である。

翻ってみれば、父なる神を持ち、やがてそれと戦ったヨーロッパにも、かつては母性原理を生きた時代があった。ケルト文化がそうである。エーゲ海文明もそうであった。そこには大地母神(Magna Mater)が生きていた。ルネサンスに現れる聖母崇拝は実はこの地母神の復活であったと見ることもできる。そうすると科学革命を生んだヨーロッパの根底には、縄文文化を有した日本から韓国、海の中国、インドシナ半島からインドネシアに至る「豊穣の三日月地帯」が共有する「循環するいのち」の文明と通底するものがあるのだ。だからこそエコロジーもここに生まれた。

しかしながら、明日を思わず、今日の利益を求める市場原理主義は、未来世代に思いを致すことなく経済的成長を求めて止まない。限りない欲望の追求が「自由」の旗印のもとに推し進められている。それはあくなき所有の拡大であり、人間の内的成長とは無関係なのだ。この市場原理主義こそが全世界に格差を増大させ、紛争の種をまき散らしている覇権主義の正体であり、これを終焉させることこそが人類の明日の共生を可能にする条件である。

希望はエコロジーを生んだ西欧の持つ復元能力である。 ヨーロッパの歴史を見ると、振り子運動のように絶えず自己批判を行う動きが見られる。例えば理性至上主義の時代にあって、それと対峙してバランスを取るかのように生まれたのが、バロック様式やロマン主義であった。

 

結論

われわれが知るべきは、地球の砂漠化は人間の心の砂漠化から招来した、ということだ。地球システムを救うには、今こそ新しい倫理が問われなくてはならない。すなわちパラダイムの転換が必須であるとわれわれは信じる。その新しい地球倫理の確立のためには、近代の所有の文化を生み出した理性至上主義すなわち「父性原理」の徹底的な批判、すべての文明の深奥に通底する「母性原理」の見直しが行われなければならない、とわれわれは信じる。「力の文明」から「生命の文明」への転換である。「戦争の文化」から「平和の文化」への移行である。

しかし、その際もっとも注意すべきはバランスである。それは単なる理性の否定であってはならない。人類には父母の双方が必要なのである。われわれの追求する「通底の価値」すなわちすべての民族が分かち合える未来的倫理とは、感性のみによるものではなく、あくまでも互敬の立場に立ち、感性・霊性と響きあう理性によってのみ到達可能なものと知るべきであろう。それを新しい理性主義と呼んでもよい。

世界の現状は、カントやユーゴーの夢見た「世界連邦」の成立には程遠い。しかし「地球市民」の意識の涵養は可能である。何故ならば、ミシェル・セールが奇しくも見てとったように、人間に切り裂かれた自然が、無言のうちに、人間に向かって再結集し始めているとすれば、この状況こそが全人類への「挑戦」challengeにほかならず、それへの「応答」responseが地上の全民族の連帯に求められているからである。

私は筑波大学の先導する日欧学術協働シンポジウムが、人文科学の領域で「対話」の真の意味を明らかにしてくれることを期待している。対話は自らの変化を包含するもので、「越えていく」こと、他者の尊重による互恵に向かうものである。一つの重要なアプローチは、今まで科学主義の陰に置かれ無視されてきた文化的なもろもろの価値を再発見することであろう。

地上のあらゆる場所で、時の帳に隠れつつ育まれてきた母性原理は、再認識されるべきもの一つであろう。

我々の追求すべきは「深みにおける出会い」である。人類のすべてがおのおのの文化的アイデンティティーを生きながら、その魂の奥底で出会うことである。そこにこそ異なった文明を超えた通底の価値、すなわち新しい地球倫理の基礎、が見出されるであろう。

以上

3.11を「地球倫理の日」にしよう

地球システム・倫理学会緊急アピール


International Day of Global Ethics

A Plea for a United Nations Ethics Committee to Be Held and an International Day of Global Ethics to Be Created 

from the Japan Society for Global System and Ethics

March 11, 2012

2012年03月11日

地球システム・倫理学会

会長 服部 英二

フクシマは、原発事故が人類と地球に許容できない惨禍をもたらすものであることを全世界に思い知らせました。しかし、文明の破局の第一歩となる可能性を秘めたこの事故を教訓として新しい未来を開こうとしていない世界の現状を、われわれは深く憂慮します。

その第一の教訓は、もはや何人も責任を取れないほどの巨大な被害をもたらしうる科学技術は、事故の確率的数値がどうであれ、そのリスクが完全に0でなければ決して使用することが許されるべきではない、ということです。第二の教訓は、未だ最終的処理方法が発見されていない核廃棄物に象徴される現存世代の倫理の欠如こそが、人類の認識すべき緊急の課題であることです。

放射能汚染を許すあらゆる行為は、計り知れない害悪を半永久的に人類と地球に残すものであり、1997年のユネスコ総会において、現存世代には未来世代が享受すべき美しい地球を残す責任があると、全世界が一致して採択した「未来世代に対する現存世代の責任宣言」に対する背信行為であると知るべきです。

日本はついに民事・軍事の双方で原子力の犠牲国となり、世界的規模の放射能汚染の被害国であると同時に加害国になりました。

日本は永年、国連の場において非人道的な核兵器の廃絶を訴え続け、それは今、欧米を含めた絶対多数の声となりました。しかしこの核兵器の遺児である核燃料による発電は、原子力の平和利用の美名と市場原理主義の掲げる効率の名のもとに、未だ世界に拡散しつつあります。今、日本国民は、自らが体験した悲劇の、他国・他地域での再発を防ぐためにも、民事・軍事を問わない真の核廃絶を世界に訴える歴史的責務を担っていると信じます。

3.11の直後の4月11日、本学会は複数言語による「緊急アピール」を世界に発信し、今起こっていることは文明の危機であること、「力の文明」から「いのちの文明」への転換を図ること、「いのち」の継承を至上の価値とする「母性原理」を再評価することを説き、更にその根底には倫理の問題があると指摘し、世界が脱原発に舵をきることを訴えました。

地球倫理の確立なしに次世代に美しい地球を残す未来の人類文明はあり得ません。幸い、本学会がこの緊急アピールで訴えた「国連倫理サミット」の開催と「地球倫理国際日」の創設に対しては、世界の多数のオピニオン・リーダーより強く支持する旨のメッセージが寄せられています。

われわれは今日、国際社会が3月11日を「地球倫理の日」と定め、世界のすべての人びとが地球と文明の未来を考える反省の日とすることを提唱します。

以上

Urgent Appeal from the Japan Society for Global System and Ethics (March 11, 2012)

A Plea for Making 3.11 an International Day of Global Ethics

Professor Eiji Hattori, President

The Japan Society for Global System and Ethics


Fukushima has awakened the whole world to the fact that nuclear accidents bring about horrible disasters that neither human beings nor the earth can endure. The Japan Society for Global System and Ethics deeply deplores the present situation in which the world has not yet launched on a new future by learning from the lessons of the dreadful accident that could become the first step toward the collapse of our civilization.

The first lesson is, that we should not use any scientific technology susceptible of causing such damage that nobody can take responsibility any more, irrespective of the figures of probability of accident, unless the risk is completely zero. The second lesson is, that we should realize that the most serious problem of our time consists in the lack of ethics, which is symbolized by increasing nuclear waste, of which no final solution  has been found as yet.

Any conduct that permits radioactive contamination would create incalculable harm to mankind and the earth almost permanently. We must know that such a conduct clearly violates the ‘Declaration on the Responsibilities of the Present Generations towards Future Generations’ adopted by all the nations of the world at the General Conference of UNESCO in 1997. This declaration states that the present generation has the responsibility to leave behind us the beautiful planet for future generations to enjoy.

Japan, alas, has been the victim of both military and civil use of nuclear energy. Japan is not only suffering from radioactive contamination, but also is inflicting it worldwide. Japan has been calling upon the International Community to pursue military denuclearization, which has been agreed by most nations, including the United States and European countries .The nuclear power generation to which nuclear weapons have given birth, however, has been spreading over the world under the pretext of ‘peaceful use’ and that of ‘economic efficiency’ advocated by market fundamentalists. This Society firmly believes that Japan now has the historical responsibility to plead for the complete nuclear abolition, both military and civil.

Right after March 11, 2011, this Society released an Urgent Appeal in 9 languages. The Appeal maintains that the present crisis confronting mankind is a crisis of civilization, and that we should transform this civilization – the civilization of power based on the ‘patriarchal principle’ – into a civilization of life based on ‘maternal culture’ that gives the supreme value to life. Furthermore, the Appeal emphasizes that the deeply-rooted cause of this crisis consists in the universally prevalent lack of ethics, and thus, pleads the International Community for changing course in the energy field, not only in Japan, but worldwide, with a view to abandoning nuclear generation.

 Without establishing global ethics, we cannot create future civilization of mankind that leaves behind the beautiful planet for succeeding generations. Fortunately, our plea for a United Nations Ethics Summit and an International Day of Global Ethics is receiving strong support from opinion leaders worldwide.

Today, this Society proposes to the International Community to make March 11 an International Day of Global Ethics that will enable every one in the world, year by year, to reflect on the future of our Mother Earth and our civilization.


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国連倫理サミットの開催と地球倫理国際日の創設を訴える

地球システム・倫理学会 緊急アピール(2011)


Urgent Appeal from the Japan Society for Global System and Ethics (April 11, 2011)

A Plea for a United Nations Ethics Summit to Be Held and an International Day of Global Ethics to Be Created

国連倫理サミットの開催と地球倫理国際日の創設を訴える

地球システム・倫理学会 緊急アピール(2011)

2011年04月11日

地球システム・倫理学会

                                                           会長    服部 英二

世界が直面する危機は経済危機でも金融危機でもなく文明の危機であり、その解決には人類の叡智の地球規模の動員が必要とされます。

このたび日本を見舞った未曾有の大震災と津波による数十万人の生命線の破壊、更にそれが惹起した福島原発事故は、日本のみならず世界に人間の生き方の変革を迫る「母なる大地」の警告にほかなりません。

「自然を統御し支配する」という17世紀以来の科学文明は、破局に人類を向かわせる「力の文明」であり、理性至上主義の父性原理に基づくものでありました。今やこれを、命の継承を至上の価値とする母性原理に基づく「いのちの文明」へ転換すべき時です。このパラダイム転換こそが、すべての民族が、そして人間と地球が共生する「和の文明」を築く基盤であります。諸文明に通底する倫理とそれに基づく人の絆を築き、未来世代が美しい地球を享受する権利を尊重する新しい文明の創設が待たれます。

日本はついに軍事・民事の双方で原子力の犠牲国となりました。日本は国際社会に核廃絶を訴え続けてきました。当学会としては、日本は今や自国のみならず世界が、エネルギー問題においても、脱原発に舵を切ることを訴えて行く責務を負うに至ったと確信します。この責務を果すことこそ今回の不幸を無駄にしない唯一の世界への貢献であると信じます。

人類が直面する危機の根深い原因は世界的に蔓延した倫理の欠如であります。未来世代に属すべき資源を濫用枯渇させるばかりか、永久に有毒な廃棄物及び膨大な債務を後世に残すことは倫理の根本に反します。市場原理主義による簒奪文明からの脱却が急務であります。

このような状況を前にして、本学会としては、一日も早く国連倫理サミットを開催し、「地球倫理国際日」を創設することにより、毎年倫理の重要性に思いを馳せる機会とすることを国際社会に提唱するものであります。



Urgent Appeal from the Japan Society for Global System and Ethics (April 11, 2011)

A Plea for a United Nations Ethics Summit to Be Held and an International Day of Global Ethics to Be Created

The present crisis the world is confronted with is neither an economic crisis nor a monetary one.  It is a crisis of civilization.  The solution requires the mobilization of human wisdom on the widest global scale.

The recent earthquakes and tsunami unprecedented in Japanese history, which destroyed the lives and livelihoods of hundreds of thousands of people and led to the tragedy of Fukushima nuclear accidents, are warnings of Mother Earth that mankind faces a change of way of life not only in Japan, but the entire world.

The civilization of science that has ‘controlled and conquered Nature’ since the 17th century is a civilization of power that has headed mankind toward catastrophe.  It is based on ‘paternal culture’ which attributes the supremacy to a single human attribute -- reason.  Now is the time for us to transform it into a civilization of life based on ‘maternal culture’ that gives the supreme value to life.  This paradigm shift is the very basis for creating a ‘civilization of harmony’ in which mankind and the earth become compatible, all nations and creatures living in symbiosis.  Keenly hoped for is the emergence of a new civilization based on the transversal ethical values that permit human solidarity linking all civilizations, endowed with respect for the right of future generations to enjoy the beautiful planet.

Japan, alas, has been the victim of both civil and military use of nuclear energy.  Japan has been calling upon the International Community to pursue military denuclearization.  This Society firmly believes that Japan now has the duty to plead for changing course in the energy field, not only in Japan, but worldwide, with a view to abandoning nuclear plants.  Fulfilling this duty alone would constitute a Japanese contribution to the world and Japanese victims of the 3.11 disaster would not have suffered in vain.

The deeply-rooted cause of the crisis confronting mankind is the universally prevalent lack of ethics.  It is against fundamental ethics to abuse and exhaust natural resources that belong to future generations and leave behind permanently poisonous waste and enormous financial debts.  It is a matter of great urgency to put an end to this civilization of greed based on market fundamentalism.

Prompted by such circumstances, this Society proposes to the International Community to hold a United Nations Ethics Summit as early as possible and to create an ‘International Day for Global Ethics’ that will enable all nations, year by year, to reflect on the importance of ethics.

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